2010-11-25 第176回国会 参議院 総務委員会 第5号
全林野、これは社会党系、日林野、これは民主党系の組合で、政労連に入っていましたから。何といっても、三兆八千億円の赤字があってもボーナス手当を上げてくれと言ってきたんですよ。実際に、総理大臣が村山さんで官房長官が五十嵐さんですから、どうしようもなかったですよ。
全林野、これは社会党系、日林野、これは民主党系の組合で、政労連に入っていましたから。何といっても、三兆八千億円の赤字があってもボーナス手当を上げてくれと言ってきたんですよ。実際に、総理大臣が村山さんで官房長官が五十嵐さんですから、どうしようもなかったですよ。
余りそういうあれとは会いたくないとか話したくないとかいうことは言っておりませんので、これは労働組合も含めて今全農林の人や全林野の人とも非常に率直に、いいことはいい、悪いことは悪いということで話し合っていますし、また農業団体の皆さんともそれぞれ話をしていますので、だれから声掛けるとか二人だけで会うとかどうかとか、子供じゃありませんからその辺のところはちゃんと適宜適切に聞くべき人からはきちっとお話を聞かせていただく
農林省、全林野でやみ専従がありました。これは、税金をもらいながら組合からもまたもらっていたとか、いろんなケースがありましたけれども、まさに、仙谷大臣、無駄なんです、これ。国民の税金無駄に使っているんです。 これらの団体は、どの政党を支持しているんでしょうか。社保庁は厚労、そして国交は国交大臣、そして農林は農水大臣にお尋ねいたします。
今の御指摘の中で、全農林、全林野と言われたと思うんですが、全林野はなかったように私は記憶をしていますが、全林野の人に怒られちゃうといけませんので、全林野はそういうことは少なくとも出ていないと、全農林のことだと思います。
さらに、大子の営林署の存続に関する要望書につきましても、この大子の全林野労働組合大子営林署分会の本間さんという執行委員長さんの名前で、これは大子議長に出されたものですが、同じような趣旨の要請書が出されております。この「大子営林署の廃止は地域にとって多くのマイナス面となる要素をもっております。
参考人は全林野の中央執行委員長でもあられますので、その辺のお考えについて、もう時間も余りないんですが三分程度でお考えをお聞かせをいただきたい、このように思います。
本日は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案外五案件の審査のため、千葉商科大学学長加藤寛君、日本学士院会員・東京大学名誉教授大内力君、毎日新聞社編集局特別委員兼論説委員玉置和宏君、日本大学商学部教授桜井徹君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君及び名古屋大学法学部教授加藤雅信君の六名の参考人の出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
そのために全林野の皆さんが日夜奮闘されていることに本当に感謝をしているわけでありますけれども、衆議院での意見陳述も私は読ませていただきました。二十年後の国有林はバラ色になるとの林野庁の言葉を信じてひたすら頑張ってきた、しかし結果は、ざるに水を注ぐがごとく、リストラ効果に逆行し、債務が拡大している。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案外五案件の審査のため、明十三日午前九時に、参考人として千葉商科大学学長加藤寛君、日本学士院会員・東京大学名誉教授大内力君、毎日新聞社編集局特別委員兼論説委員玉置和宏君、日本大学商学部教授桜井徹君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君及び名古屋大学法学部教授加藤雅信君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
同委員会は、六月二十四日、郵政省と全逓信労働組合、全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一％相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
めるの件（全逓信労働組 合関係）（内閣提出、衆議院送付） ○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労 働組合関係）（内閣提出、衆議院送付） ○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働 組合関係）（内閣提出、衆議院送付） ○国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
○委員長（吉岡吉典君） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（郵政産業労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）、以上七件
第 一 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係） 第 二 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係） 第 三 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係） 第 四 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係
日程第一 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係） 日程第二 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係） 日程第三 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係） 日程第四 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係
めるの件（全逓信労働組 合関係）（内閣提出、議決第一号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労 働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働 組合関係）（内閣提出、議決第三号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
同委員会は、六月二十四日、郵政省と全逓信労働組合、全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一％相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係）、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員」）、国営企業労働関係法第十六条第二項
現にこの間、全林野の委員長の方から、青森で、先般、亡くなって八時間後でないと発見できなかったという大変痛ましい事故の話も出ました。そうなると、たった一人で二万ヘクタール巡視することで本当に山の管理ができるのだろうか、労働者の安全は守られるのだろうか、このことが危惧されるわけです。 さらに、この夕張営林署管内には、天然記念物ユウパリコザクラというものも存在しており、これも営林署が守っております。
○宮地委員 最後に、全林野の委員長、吾妻参考人に御質問させていただきたいと思います。 先ほど吾妻参考人も、いわゆる要員のリストラの問題と一兆円の債務の今後の林野特会での対応、大変これは苦しいというお話がありました。確かに、今回、林野事業を思い切って改革をして、公益化八〇％、環境、国土保全を重視した改革にする、これは緑を守る、森林を守るということで、私ども大変賛成であります。
先ほどのお話を聞いておりまして、全林野という労働組合としまして、今回のこういう抜本的な改革ということについては相当関心を持って真剣に取り組んでおられるというのは、それは我々も十分わかりますし、労使がしっかりと話し合いをする中でこれからの改革の方向づけを明確にしていただきたいというふうに基本的に思うわけですけれども、先ほど参考人のお話の中に、国有林野の制度、システムについて見直しをかけて、その努力した
本日は、各案件審査のため、参考人として、千葉商科大学学長加藤寛君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君、慶應義塾大学法学部教授小林節君、名古屋大学法学部教授加藤雅信君、明治大学名誉教授山口孝君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
めるの件（全逓信労働組 合関係）（内閣提出、議決第一号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労 働組合関係）（内閣提出、議決第二号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働 組合関係）（内閣提出、議決第三号） 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基 づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組
あるいはその独立行政法人については非常に否定的な、先ほどの郵政省の全逓、全郵政の方々、あるいは全林野、それから造幣、印刷の組合の委員長さん方にもおいでいただいてお話を聞きましたけれども、公社の方々はどうしても国営でなくちゃだめだということをおっしゃっておられました。
残念ながら、今まで常に少数意見でありましたし、林野庁あるいは労働組合としての全林野の皆さんにも必ずしもこの主張は理解をしていただけませんでした。
私はここへ持ってきておりますけれども、それぞれの県の中における全林野の面積に対しまして国有林の占める割合が非常に高いところはどこだ。総理、どこと思いますか。 わざわざ御無礼なことを申しましたが、わからなければ私が言いましょう。まず青森、六〇％近く占めているのですよ。それから北海道、山形、秋田、群馬、福島、栃木、長野、岩手、宮崎、宮城、新潟の順なんですよ。いいですか。
その際には、地元出身の上野雄文参議院議員と私、それから社会党の林業対策委員会の事務局長の早川先生においでいただきまして、そのほか全林野の皆さん、そして前橋市にあります森林の会という市民団体の皆さん、さらにはオブザーバーとして営林署の皆さんや県の職員の皆さんも参加され、マスコミも大勢一緒に調査をしていただいたわけでありますが、総勢二十五名ぐらいの調査団を送ったわけであります。
今、私は、全林野労働組合なんというのは立派なものだと思いますよ。林業振興、山の再建を一番積極的にやっているじゃないですか。かつてはけんかをしていましたよ。七、八年前から全林野の組合と営林署とは一体じゃないですか。しかも、あれだけの、一千万人署名運動を起こしたり、そして市町村からたくさんの市町村長が大蔵省陳情やら、林野庁陳情をやっているんです。全林野も、組合員の費用でございますよ、あれ。
それから、国有林野の労働者の問題でありますが、現在、龍神村では、全林野に国有林の占める割合は約六％でございます。規模はわりかた少ないわけでありますが、そういう中で、働く皆様方にとりましては深刻な問題だと思います。しかし、村では今、公共事業が非常に盛んでございます。そういった面で人不足で、この方面へ転換されることもございます。
私は農学部出身ということで、全農林だとか全林野だとか、いろいろと調べてもらいました。このリストじゃないんです。利用目的がはっきりしているのはこのリストに載っているんです。
山林を見るのが目的でしたけれども、その際に、全林野ばかりじゃなくて地元の農民とかそういう人方から大変な陳情を受けてきたことを思い出します。二、三年前でした。 そこで、その問題に入る前に、これは林野庁かな、やはり質問しなければ答弁できないんだろうから一つずつやります。 地球規模の森林保護が叫ばれているその中で、日本の林業、林産業の経営が厳しい状況にある、これも御存じですね、皆さん。